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	交通事故は、加害者、被害者のどちらの立場でも、補償交渉は大きな労力を必要とします。交渉を弁護士と相談することで、交渉代理人として依頼者に代わって弁護士が補償交渉を進めることもでき、わずらわしさから解放されます。 ■Q＆A■ 相手方の不注意で、車と車の接触による交通事故にあいました。相手方に補償して欲しいのですが。 相手方に金銭的な請求をする際に問題となるのは、本人に支払い能力がない場合もありますので、相手方が保険に加入しているかです。ですが、質問内容は車同士の接触事故ですので、相手方も車を運転する以上、強制保険に加入していると考えられます。そうであるなら、よほどのケースでない限り、金銭による損害賠償が行われるといえます。しかし、強制保険ですと賠償金に上限があるので、相手の方が任意保険に加入している方が請求する側としては安心できると言えるでしょう。 　 交通事故でどのくらい賠償してもらえるのでしょうか。 ご自身が受けた損害を、治療費の総額、休業損害額、診断書に基づく後遺障害補償等、具体的な根拠を基準に照らして金銭的に評価判断することになります。 その際一番の問題は、保険会社との交渉です。保険会社は交渉のプロといえます。しかし一般的な被害者は、事故や法律に詳しくなく、経験も乏しく、保険会社の提示が妥当かどうかも判断するのが難しいといえるでしょう。しかし、賠償も基準に従い金額が決定されるものです。保険会社に請求する場合も、すでに保険会社からの提示を受けた場合も、基準に照らして適正な金額を算定します。 　 弁護士費用はどのくらいかかりますか。現在、交通事故による通院治療中で、休業しています。弁護士費用が払えるか心配です。 事案によりますが、被害者であれば、賠償金額に対する報酬割合を初めに契約し、賠償金を相手方から回収した後で、弁護士費用をお支払い頂きます。 　 交通事故は、車を運転する人であれば誰でも、また、車を運転しない自転車、歩行者でも、加害者・被害者になる可能性があります。このような場合、どのようなことを注意すれば良いのでしょう。 1、交通事故にあった場合、まずは現場の状況を把握し、 　　記録しておくことが第一歩です。 　① 免許証、車検証、保険証書などで、運転者、車の所有者、 　　 保険種類、保険会社名など、相手の身元を確認しましょう。 　② また、できる限り、相手方以外の事故の目撃者を確保して 　　 おきましょう。 　③ また、現場の見取り図を作成し、衝突地点を特定し、できれ 　　 ば写真を撮っておきたいものです。 ２、次に警察に交通事故の届け出をしましょう。損害賠償を 　　求めたり、被害者が保険会社に保険金の請求をするに 　　は警察の「交通事故証明書」が必要です。警察署や交 　　番で申請用紙を貰って必要事項を記入し、６００円を郵 　　便局で振り込めば交付されます。 ３、衝突により怪我をした場合は勿論、首や胸などに強い衝 　　撃を受けた場合には、大したことはないと思いつつも、す 　　ぐに病院へ行き、検査や手当てをうけましょう。後から体 　　の具合が悪くなっても、事故との関係を認めてもらうのが 　　難しくなる場合があるからです。 ４、また、保険会社に事故の連絡をしましょう。事故の日時・ 　　場所、事故の当事者等です。また保険の契約内容を確 　　認しておくことも重要です。保険には、自賠責保険のほ 　　か、任意保険としては、対人、対物、車両保険等があり 　　ます。 ５、相手方に求める保険金請求の手続きは、以下の方法を 　　選択することになります。 　① 当事者だけで示談交渉するか 　② 民間の第三者機関である（財）日弁連交通事故相談センタ 　　 ーの利用などの方法があります。 　しかし、訴訟になった場合は勿論、そうでない場合も、専門的 　知識が必要になりますから、弁護士に相談するといいでしょう。 ６、次に、損害と補償の関係を簡単に説明します。 　① 物損（車両その他の物件） 　　任意保険のみ（過失相殺される）。 　　自賠責は適用されません。 　② 人身損害の場合 　　ⅰ、傷　害 　　　→財産的損害として 　　　　医療費（交通費等実費含む）、休業損害 　　　→精神的損害として 　　　　入通院慰謝料 　　ⅱ、後遺障害（症状固定後） 　　　→財産的損害として 　　　　後遺症による逸失利益 　　　→精神的損害として 　　　　後遺障害慰謝料 　※症状固定とは、傷害を受けた場合に、医師がこれ以上治療を 　　加えてもそれ以上症状が改善する見込みがないと判断した 　　状態になること。その時に残存する傷害が後遺症です。医師 　　の診断書が必要になります。 ７、交通事故においては、以下の２点が大きく争われます。 　① 事故による損害賠償を多くとること 　② 過失割合を低く算定すること 　※賠償額認定には専門的知識が必要なこと、認定の数値如何 　では賠償金額に大きな差が出てくること、保険金の受取に至る 　までにはわずらわしい交渉が必要なこと、弁護士に相談依頼さ 　れることをお勧めする所以です。なお、ご相談される場合は、事 　故後なるべく早い方がよいでしょう。